企業法務には専門家が必要

企業法務をしっかりと行うためには企業法務の専門の部署を立ち上げる必要があります。企業法務は問題が起こったときに対処を行う部門というわけではなく、問題が起こる前に事前に防いだり、問題が起こらないような社員教育を行う部署でもあります。このような法律的な問題の予防と対処は非常に複雑な法律知識が要求されるので、企業法務の専門家には法学部出身者か法律系の資格保持者が選ばれる傾向があります。このため、企業で法律系資格の保持者が好まれているのです。

このような企業法務を立ち上げる際に問題になるのが会社内に法律系資格の保持者が不在となっている場合です。この場合には法律系資格の保持者を外部から招聘するか、提携をする必要が出てくるので、会社にとってはどのように法律知識を得るのかが大きな問題になります。よく用いられる手としては顧問弁護士の雇用です。顧問弁護士は顧問契約を結ぶことで定期的に弁護士と相談を行い、顧問先の会社の法律業務の手助けを行います。企業法務のために顧問弁護士と契約する利点は外部企業の状況や、他の企業での経験を生かした法務のアドバイスを受けることができる点にあります。また、顧問弁護士以外では渉外弁護士という企業勤めをする弁護士の雇用が一般的でしょう。